この度の、森友の国有地に関する８億円値引きに関係した文書改ざん事件。

「佐川理財局長の強硬な国会対応が、これほど社会問題を招き、それにNOを誰もいわない、これが財務省官僚王国　最後は下部がしっぽを切られる。なんという世の中だ、手がふるえる、恐い　命　大切な命　終止符」・・・・

　改ざん前の公文書には、「安倍昭恵首相夫人」の名前が繰り返し記されていたという手記、国会で安倍首相が「私や妻が関係しているいうことになれば、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきり申し上げておきたい」と言った2月１７日。その７日後、２４日には、佐川理財局長が「交渉記録はない」「売買契約締結をもって、事案は終了、速やかに廃棄した」と国会で答弁。その２日後、２月２６日、３時３０分、「本省の指示の作業が多いので、手伝ってほしいとの連絡、４時３０分登庁」・・文書改ざんの方向に向かう、すべては安倍首相を守るため。

赤木さんは、不正な改ざんに反対、しかし、上司の現在はイギリス公使に出世している総務課長が圧力をかけて、改ざんの方向に。

「修正範囲はどんどん拡張し、修正した回数は３回ないし４回・・」

さらに財務省の情報隠蔽について「決議書等の関係書類は検査院には示さず、財務省が持参した一部資料の範囲内のみで説明する。・・応接記録をはじめ、法律相談の内部検討資料は一切示さないこと、検査院への説明は「文書として保存していない」と説明するよう事前に財務省から指示がありました」・・・

７月１５日、うつ病と診断されてから１９日の赤木氏の言葉に「森友のことだけやないんや」とあります。

２０１８年３月２日、「森友文書書き換えの疑い」「財務省　問題発覚後か」「交渉経緯など複数箇所」３月６日「死ぬところを決めている」

改ざん発覚５日後、赤木さんは自殺。社会は彼の必死の抵抗をこのままにしてはいけないのに、テレビもマスコミもまだ大きく扱ってはいない。国に殺され、今度は社会がまじめな、仕事に忠実に従うしか方法がなかった一人の人を無関心という形で殺してはいけません。

「森友事案はすべて財務省の指示、嘘に嘘を塗り重ねる、・・いずれにしても財務省がすべて責任を負うべき事案ですが、最後は逃げて、近畿財務局の責任とするのでしょう。怖い無責任な組織です」

　事実を知りたくても、みんな出世しています。権力に力を貸した人々はみんな出世しています。

国税庁長官、横浜税関長、イギリス公使、内閣官房内閣参事官、福岡財務局理財部長、すべて近畿理財局の次長、総務課長、企画課長、審理室長だった人々です。

　ゆがむ財務省、その渦中の麻生大臣は、もう再調査はしないと豪語。いったい加害者がなぜ決めることができるのでしょうか。